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退職金なしの人や退職金が少ない人は自分で退職金を作ろう

      2017/08/24

okanetukuru

前回の記事では、多くの会社が企業型の確定拠出年金を取り入れていることについて書きました。

確定拠出年金制度を退職金とするところが年々増えている
今回で確定拠出年金の記事も5つ目となりました。 確定拠出年金が老後の生活を支えるべき存在としてお得な制度であることが伝わっていれば嬉しいです。 これまで

 

 

今回は、自営業者などの退職金がもらえない人や退職金が少ない人に、個人で確定拠出年金を用いて「自分で退職金を作る」ことについて説明をしていきたいと思います。

 

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確定拠出年金で退職金は自分で作ることが出来る

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タイトルをみて「そんな事が可能なの?」と思われた方も少なくないと思います。

 

確定拠出年金は「一時金」として受け取ることが可能であり、「退職金」として用いることができるのです。

 

そのため、「自営業の自分には関係ない」「自分の会社には退職金がない」「退職金があったとしても雀の涙だ」といった方でも退職金を自分で作ることが可能なのです。

 

確定拠出年金は「原則60歳まで引き出し不可」ということで、受け取るまでには長い道のりとなりますが、退職金も「退職時までもらえない」というように同じようなものです。

 

ぜひ、老後資金として若い内からコツコツと資産形成をして、自分で退職金として受け取れるシステムを用意しましょう。

 

きっと、確定拠出年金が老後資金として大いに役立つ存在となるはずです。

 

そして、退職金を作る上で税制上最大のメリットがあります。退職金には大きな非課税枠の利用が可能である「退職所得控除」という制度が準備されているのです。

 

下記にて説明していますので、ぜひ確認しておいて下さい。

 

退職金がない人は税制面において大きな損をする

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上記で、「退職所得控除」という制度について触れてきました。

 

この制度については意外にも知っている人が少なく、「退職金は一気にお金をもらうからその分税金がかかる」という考えを持っている人も少なくありません。

 

ただし、この制度があるからこそ、退職金は大きな税金を払わなくて済むもしくは払う必要がないのです。

 

では、実際の退職金の計算方法を用いて確認していきましょう。

 

最終的な、手取り額の計算は次のようになります。

 

退職金手取り額=退職金-税金

あまりにもシンプルに書きましたが、退職金は税金がかかる場合は手取り額が減ってしまうことになります。

 

この、税金(所得税・住民税)を求めるためには「退職所得」の計算をする必要があります。

 

退職所得=(退職金-退職所得控除額)×1/2

という計算式で求められます。その中の退職所得控除額の計算方法は次のようになります。

 

【勤続年数が20年以内の場合】

退職所得控除額=勤務年数×40万円


【勤続年数が20年超の場合】

退職所得控除額=(勤続年数-20年)×70万円+800万円(20年×40万円)

つまり、20年までは1年につき40万円の控除、20年を超えると1年につき70万円の控除となります。

 

数字がないと分かりづらいと思うので、3つ例をあげて説明していきます。

 

例1)勤続年数15年、退職金600万円とした場合

退職所得控除額 <退職所得控除額=勤務年数×40万円>

15年×40万円=600万円

よって退職所得控除額は600万円

 

退職所得 <(退職金-退職所得控除額)×1/2>

(600万円-600万円)×1/2=0円

 

この場合税金はかかりません。よって、手取り額はそのまま600万円となります。

 

例2)勤続年数15年、退職金700万円とした場合

退職所得控除額 <退職所得控除額=勤務年数×40万円>

15年×40万円=600万円

よって退職所得控除額は600万円

退職所得 <(退職金-退職所得控除額)×1/2>

(700万円-600万円)×1/2=50万円

 

この場合は50万円に対して税金がかかります。念のため、50万円に対してかかる税金は平成27年度の計算でいくと「所得税:25,525円・住民税:50,000円」です。

 

よって、手取り額は約692万円となります。

 

例3)勤続年数38年、退職金2,000万円とした場合

退職所得控除額 <(勤続年数-20年)×70万円+800万円>

(38年-20年)×70万円+800万円=2,060万円

よって退職所得控除額は2,060万円

しかし、控除額は2,060万円あるが退職金そのものが2,000万円のため控除の上限は2,000万円となる。

よって退職所得控除額は2,000万円

 

退職所得 <(退職金-退職所得控除額)×1/2>

 

(2,000万円-2,000万円)×1/2=0万円

 

この場合も税金はかかりません。よって、手取り額はそのまま2,000万円となります。

 

これら3つの例を見てもらうだけでも「退職所得控除」のメリットは十分に感じていただけたのではないでしょうか?

 

退職金の額にもよりますがほとんどの場合が、退職金に対する税金は払わなくて良いのです。

 

ただ、せっかくのこの制度も退職金がなければ利用することが出来ません少し大げさかもしれませんが、国民一人一人に与えられている権利を使うことなく終わってしまうので大きな損をしていることになりかねません。

 

ぜひ、自分で確定拠出年金を用いて退職金を準備し、「退職所得控除」のメリットを活用していくようにしましょう

 

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 - 年金, 資産運用