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確定拠出年金制度のメリット・デメリット

      2017/08/24

hikaku

このページでは、確定拠出年金にはどのようなメリットやデメリットがあるのかを記載していきます。

 

確定拠出年金は、時代背景に合った老後資金制度として右肩上がりに加入者が増えていますが、その多くは会社や法人が取り入れている「企業型」が多い現状です。

 

個人で加入する「個人型」も右肩上がりに加入者が増えてはいますが、2015年3月末時点で加入者が24万人程度とお得ながらもまだまだ知られていない制度だと思います。

 

ぜひ、今回の記事でメリットとデメリットを確認して確定拠出年金の魅力を把握していただければと思います。

 

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確定拠出年金のメリットまとめ

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税制面で大きく優遇されている

確定拠出年金の最大のメリットは税制面で優遇されているという点です。

 

まず、大きな特徴として掛け金(毎月出すお金)の全額が所得控除の対象となります。

会社が拠出した掛け金も個人で拠出した掛け金も全額所得控除の対象なので、例えば1ヶ月当たり23,000円で1年間に276,000円を支払っていればその全額が所得から減って、残りに対応した所得税や住民税を支払う形となります

 

ちなみに、この確定拠出年金に適用されている所得控除の名称は「小規模企業共済等掛金控除」というものです。

年末調整や確定申告の際に記入する生命保険や医療保険、個人年金保険に適用されている「生命保険料控除」と酷似しているものの、これらは「新制度で最大120,000円」「旧制度で最大100,000円」と支払った一部しか控除されません

 

そのため、確定拠出年金を利用しているかどうかで節税効果(税金を多く払うか少なく払うか)は一目瞭然です。

 

また、確定拠出年金は商品の運用益も非課税で、年金受け取りに関しても退職所得控除や公的年金等控除の対象となります。

 

年金制度が守られている

確定拠出年金は自分で資産を運用しなければならず、自己責任の制度と冷たいイメージを持っている方は多いかもしれません。

 

しかし、年金制度が守られているというメリットが確定拠出年金にはあるので、会社の倒産や運営会社の破綻から手厚く保護されています

 

老後の財産をしっかりと保全する仕組みとなっており、後に給付の引き下げが行われることなどは一切ありません。

 

ちなみに、個人事業主の方が国民年金に上乗せして老齢年金を支給する国民年金基金においては、1兆円を超える膨大な積立金の不足が生じており、掛け金の引き上げなどが行われている状況です。

 

この積立金不足を解消するためには誰かが割を食わなければならず、それは現在加入中の人や今後加入する若い世代となっています。

 

そのような中、確定拠出年金は個人単位で資産が管理されているため、このような他人の商品運用の影響を受けないので余計な心配をする必要がありません。

 

将来の年金額がいつでも確認できる

退職金制度や企業年金制度はどのくらいの金額を貰えるのか分からないシステムとなっています。

 

その点、確定拠出年金は個人単位で管理されているため、インターネットを通じていつでも資産残高の確認をすることが出来ます。また、拠出する掛け金は自分で設定するため負担額が確定しており、将来の負担を予測しやすいのも魅力の一つです。

 

将来の年金額がいつでも確認できる確定拠出年金で定期的な見直しを行い上手く運用できれば、積み立てている金額が大きく増えているというケースも決して少なくないでしょう。

 

マッチング拠出制度が利用できれば更にメリットが増える

2012年の1月から、会社が拠出した掛け金に上乗せして個人も必要に応じて追加で入金できるマッチング拠出制度というシステムが取り入れられました。労使の規約があれば加入できる制度です。

 

限度額はあらかじめ設定されているものの、マッチング拠出制度は確定拠出年金の節税のメリットを大いに活かせるシステムなので利用できる方は大いに活用しましょう。

 

 

確定拠出年金のデメリットまとめ

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様々な手数料が発生する

確定拠出年金を利用する大きなデメリットの一つが様々な手数料が発生するという点かもしれません。

 

「初回だけ支払う加入時手数料」「毎月継続して支払う口座維持手数料」「商品を運用する際の手数料」など、運営会社によって定められた手数料を支払う必要があります

 

毎月支払う手数料に関しては事務委託先金融機関に1ヶ月当たり64円程度、運営管理機関に1ヶ月当たり0円~700円程度がかかることになります。

 

また、運用する商品の中で「投資信託にかかる手数料(信託報酬)」に関しては資産残高が増えるごとに負担が大きくなるため、長期的なスパンに渡る確定拠出年金においては信託報酬の低い商品がある運営会社で行うことが重要となります。

 

もちろん、節税対策においてデメリットを補う有り余るメリットがありますが、できる限りこれらの手数料が安く設定されている運営会社を選ぶべきです。

 

SBI証券では50万円以上の資産残高があると、口座管理手数料が無料となり運用手数料も大幅に減額されるというメリットがあり、他の運営会社よりも負担する手数料を少なくして確定拠出年金が利用できるので大変おすすめです。また、投資信託にかかる信託報酬も安さも大きなメリットとなっています。

SBI証券 確定拠出年金積立プラン(個人型401K)
 

原則的に60歳までは解約できない

確定拠出年金は原則的に老後資金としての制度なので60歳まで解約できない、現金化できないというデメリットがあります

 

老後の生活を支えるための年金制度なので仕方がないかもしれませんが、あくまでも余裕資金の中で積み立てて資産運用を行わなければなりません。

 

支給開始年齢は通算加入期間が10年以上という条件で60歳からとなっており、10年未満の場合は以下のように受け取り開始年齢が遅くなります

 

8年以上加入:61歳から受給可能

6年以上加入:62歳から受給可能

4年以上加入:63歳から受給可能

2年以上加入:64歳から受給可能

1ヶ月以上加入:65歳から受給可能

 

もちろん、最初に定めた掛け金を60歳まで支払い続けなければならないわけではなく、経済的に苦しくなってきたら掛け金の額を減らすという柔軟な対応は可能です。

 

運用する商品を自己責任で選択する知識が必要

確定拠出年金に加入すればお金を積み立てていくだけではなく、運用会社や運用する商品を自己責任で決める必要があります。

 

「国内株式」や「外国株式」など投資信託の種類は多く、商品は加入した運営会社によって異なってきます。

 

運用の成果によって受け取る金額が増減するため、投資に興味を持ち動向を確認するなどの定期的な見直しを行うことが必要となってきます

 

商品の選び方や特徴についてはこちらの記事に記載していますので確認してみて下さい。

 

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 - 年金, 資産運用